鹿児島の方より相続についてのご相談

2020年12月09日

Ｑ：父が亡くなりましたが、相続人である認知症の母が手続きをできる状態にありません。どうしたら良いか司法書士の先生教えて頂けますか。（鹿児島）

司法書士の先生にお伺いしたいことがあって連絡いたしました。先日、鹿児島の実家に住む父が亡くなりました。葬儀を終えたので今は相続手続きを始めようと準備を進めているところです。相続人は母と私の二人で、父の相続財産は鹿児島にある自宅と預貯金が1000万円程度でした。手続きを開始するにあたり懸念されるのが母の病気のことです。母は認知症を患っており、署名や押印はできたとしても本人の意思ではないことは明らかです。このような場合の相続手続きはどうしたら良いでしょうか。（鹿児島）

Ａ：相続人の中に認知症の方がいる場合の相続手続きは成年後見制度を利用しましょう。

相続人の中に認知症を患う方がいらっしゃる場合、ご家族であっても代理権なく認知症の方に代わって相続手続きの署名や押印をする等の行為は違法となるので注意が必要です。このような場合の相続手続きは成年後見制度を利用します。

認知症、知的障害、精神障害などで意思能力が乏しい方を保護するために成年後見制度があります。上記のような疾患で判断能力が欠く状態が通常であるとされると、法律行為である遺産分割をすることはできません。このような場合に成年後見制度を利用して成年後見人を定め、遺産分割を代理してもらい遺産分割を進めます。

成年後見人は該当者が家庭裁判所に申立てをし、家庭裁判所が相応しい人物を選任します。

また、下記に該当する者は成年後見人にはなれません。

未成年者
家庭裁判所で解任された法定代理人、保佐人、補助人
破産者
本人に対して訴訟をした又はしている人、その配偶者、その直系血族
行方不明者　など

成年後見人には、親族ないし専門家が選任される場合と、複数選任される場合があります。

遺産分割協議後も法定後見制度は継続されますので、後のお母様の生活も視野に入れて法定後見制度を活用しましょう。

鹿児島の皆様、相続全般についてのご相談事は鹿児島みらいず相続遺言相談センターの無料相談をご利用ください。今回のご相談者様のように相続人の中に、認知症や障がいなどによって意思判断能力の乏しい方が含まれる場合には、専門家へと相談をすることをおすすめします。鹿児島みらいず相続遺言相談センターでは、鹿児島の地域事情に詳しい相続の専門家である所員一同で鹿児島の皆さまの親身になって対応させて頂いております。私どもは鹿児島の皆様の相続や遺言書作成、生前対策に関するサポートをさせて頂いておりますのでお気軽にお問い合わせください。鹿児島の皆さまからのお問い合わせ、ご来所をスタッフ一同心よりお待ちしております。