預金の名義変更
人が亡くなり相続が発生すると死亡した人（被相続人）の名義である預貯金は相続財産として扱われます。そのため遺言書の内容に従うか、遺言書が残されていない場合には遺産分割協議により遺産の分割を確定させるまでは預貯金の引き出すことが禁止されています。
被相続人の死亡を金融機関が確認すると、預金の払い戻しが凍結されます。しかし、金融機関は相続人による申告により被相続人の死亡を確認しますので、被相続人名義の預貯金の保全が必要な場合は早めに相続人の死亡を伝える必要があります。
凍結された預貯金の払い戻しを行うための手続は遺産分割協議がまとまる前かまとまった後かにより異なりますので、下記に具体的な手続きをご紹介します。
遺産分割協議がまとまる前に、預貯金を払い戻しする場合
- 金融機関所定の払い戻し請求書
- 相続人全員の印鑑証明書
- 被相続人の戸籍謄本（出生から死亡までのものすべて）
- 各相続人の現在の戸籍謄本
- 被相続人の預金通帳と届出印
この他、金融機関によっては用意する書類が異なる場合もありますので、詳細な書類につては直接問い合わせて確認してください。
現実的にどのような場合に払い戻しが必要になるかというと、四十九日や法要などの費用で困った場合に、こうした手続きを進める形が多いようです。しかしながら基本的には遺産分割協議を行う前に、預貯金だけ払い戻すという事は、相続を複雑にしてしまう可能性があるほか、遺産相続のトラブルに発展する場合もありますので、あまりお勧めは出来ません。
遺産分割協議書の締結後に、払い戻しする場合
遺産分割の後の場合は、「遺産分割協議に基づく場合」「調停・審判に基づく場合」「遺言書に基づく場合」によって必要な書類が異なってきます。
遺産分割協議に基づき払い戻しの手続きを進める場合には以下の書類を金融機関に提出することになります。
①金融機関所定の払い戻し請求書
②相続人全員の印鑑証明書
③被相続人の戸籍謄本（出生から死亡までのものすべて）
④各相続人の現在の戸籍謄本
⑤被相続人の預金通帳と届出印
⑥遺産分割協議書（相続人全員が実印で押印）
この他、金融機関によっては用意する書類が異なる場合もありますので、詳細な書類につては直接問い合わせて確認してください。
相続人全員で分割方法に合意が取れたうえで、預貯金の払戻しをするこの方法が、もっとも円滑な流れになるでしょう。適切な対処を行わずに進めてしまうと相続の手続がスムーズにいかないばかりか、相続人の間のトラブルになりかねませんので進め方には十分に気を付けましょう。
金融資産の名義変更について
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当センターを運営しております行政書士法人・司法書士事務所みらいずが「生前対策まるわかりBOOK」に鹿児島の専門家として紹介されました。
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みらいずグループ代表・高山 勇 執筆の記事が『相続対策の「御法度」事例集』に掲載されました。
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