民事信託の報酬一覧 | 鹿児島みらいず相続遺言相談センター

民事信託（家族信託）で発生する報酬と費用についてご説明いたします。

民事信託（家族信託）でかかる報酬と費用

信託契約書の作成報酬

民事信託の専門家がお客様の信託目的をお伺いします。信託目的達成のため、お客様と二人三脚で契約書を作成していきます。

お客様のご状況や財産、また指定したい内容を考慮した上で専門家が様々な状況を想定しながら組成させて頂きます。

民事信託契約書は個人で作成することも可能ですが、法律を理解した上で、法律に基づいて作成するのは非常に困難です。さらに、いい加減な契約書を作成してしまうと、後々トラブルになり取り返しのつかない結果を招きますので、信託をお考えの方は、まずは実績のある専門家（法律家）に依頼するのが最善だと考えられます。

登録免許税

信託財産に不動産が含まれる場合には、その不動産の所有権が委託者から受託者へ変更する所有権移転登記と、不動産を信託財産にするという信託登記の手続きが必要です。この所有権移転登記と信託登記には、登録免許税という税金がかかります。

司法書士への登記報酬

前述しました、所有権移転登記と信託登記は、ご自身でも手続きは出来ますが、特に信託登記については専門家である司法書士の中でもややこしい手続きとして知られています。ですから、そのような難易度の高い信託登記の手続きをご自身で対応されるのは、専門家からみても、厳しいものなのではないかと思います。登記を確実に行い、なおかつ手間をかけたくない場合には司法書士へ依頼されることをお勧めいたします。

司法書士へ依頼された場合には、登記報酬が発生いたします。

公証人手数料

民事信託の契約書を作成する際、必ずしも公正証書で作成する必要はありませんが、委託者の大事な財産に関する契約です。契約が家族同士だからとしても、財産について非常に重要な書類となりますので、公正証書で作成されることを強くお勧めしております。

公正証書を作成する際には、公証役場で公証人立ち合いのもと作成される為、公証人に支払う手数料が発生します。

【民事信託サポートプラン】報酬額基準表

※上記は信託の対象となる不動産１件と金融資産の合計金額となります。不動産2件以上は別途御見積となります。
※上記の④は協力先の税理士が担当いたします。
※複雑な事案の場合、別途、信託専門の弁護士によるリーガルチェック報酬が必要な場合があります。22万円～
※信託監督人・受益者代理人・信託管理人への就任は、別途御見積となります。